労基署から突然呼び出しを受けたという会社からの依頼。従業員30名程度の会社。トラブルがあって退職した従業員から労基署に残業代未払いの相談があったとのこと。

賃金・賞与に関する社内規程、雇用契約書や給与明細等の資料を細かくチェックして再計算したところ、未払残業代は労基署から言われた金額の10分の1程度になることが判明。労基署に対して弁護士から上記を説明するとともに、社労士と連携して社内規程の整備を行ったところ、労基署の納得を得られたためそれ以上の調査を受けずに終了。