当時40代の団体職員が急性くも膜下出血を発症。著しい長時間労働が疑われた。

労災申請の結果、勤務先で被災者が専用で使用していたパソコンデータを収集、解析。著しく長時間にわたってパソコンを使用していた事実が明らかになった。その調査結果に基づき、勤務先に対し、損害賠償請求訴訟を提起。勤務先は長時間労働を否定し、責任も否認したが、裁判における主張及び証人尋問を通じて、勤務先及び上司らを糾弾するとともに、しかるべき損害賠償金と再発防止策の徹底を勝ち取った。